NBA、ルワンダとの提携を擁護 議員からの懸念表明に対する書簡で説明

NBAのマーク・テイタム副コミッショナーは、ルワンダおよびポール・カガメ大統領との提携再評価を求めた2人の米上院議員に対し、書簡で回答した。米政府がルワンダ国防軍に対して今年初めに経済制裁を課した事を受け、軍が資金を提供するアーミー・パトリオティック・ルワンダ（APR）チームがバスケットボール・アフリカ・リーグ（BAL）から除外されたと言及し、制裁が続く限り同チームはBALへの出場資格を持たないと記した。テイタムはこれまでにも、国際的な事業展開の是非については米政府の判断に従う姿勢を示している。

ジェフ・メルクリー上院議員とマーシャ・ブラックバーン上院議員は先週、アダム・シルバー・コミッショナー宛ての書簡で、ルワンダとの関係深化に強い懸念を示していた。議員らはAPRに関する質問に加え、人権侵害を行う外国政府からの資金受け入れに関する「レッドライン」の有無などについても回答を求めたが、テイタムはこれらの質問には直接答えず、世界中で米国の政策に従い、いかなる場所での人権侵害も非難すると述べた。

ルワンダ政府を巡っては、米英や国際人権団体から、政治的反対派の投獄や拷問、殺人、隣国コンゴ民主共和国での少年兵支援などの人権侵害行為が告発されている。米政府は先週、コンゴ民主共和国で虐殺や性的暴力を行っている反体制派グループ「M23」をルワンダが支援し続けているとして、新たな制裁を発表していた。

両上院議員は2年前にも、NBAとカガメ政権の関係を報じた記事をきっかけにシルバー宛てに書簡を送っていた。世界最貧国のひとつであるルワンダは首都キガリに1万席規模のアリーナを建設し、それがNBAのアフリカ事業拡大の拠点となってきた。昨年初めにはコンゴ民主共和国がNBAなどに対しルワンダとの提携打ち切りを求めており、その後バイエルン・ミュンヘンやアーセナルがスポンサー契約の終了を発表している。