MLB、新労使協定の年俸総額制限の導入を2028年シーズンに延期することを提案

大リーグ機構（MLB）は、現在の労使協定が12月1日に期限を迎えるのを控え、年俸総額制限（サラリーキャップ）の導入を2028年シーズンまで延期することを提案した。これに伴い、2027年向けの労働提案における他の要素については予定通り導入を進める方針を示している。

選手会が一貫してサラリーキャップの導入に反対の声を上げているにもかかわらず、リーグ側はキャップとフロアの導入を強く求めてきた。しかし、月曜日にフリーエージェント市場が開き、現行の労働協定失効時に選手会側がロックアウトを実施する可能性が高いことなどが、不透明な労働環境下での各球団の計画策定を複雑にし、今回の延期提案につながったと関係者はESPNに語っている。

リーグ側はソーシャルメディアへの投稿で、2028年からの開始であれば、主要な選手への給付を遅らせることなく、キャップおよびフロア制度へのよりスムーズな移行が可能になると説明している。火曜日に組合との会合で提示された2028年の提案では、キャップが2億5820万ドル、フロアが1億8020万ドルとなっており、これらはリーグが当初掲げていたキャップ2億4530万ドル、フロア1億7120万ドルから引き上げられた数値である。これらの数字は、リーグが提案した収益の50対50の分割を反映したものとなっている。

またリーグの提案によると、高年俸の球団に罰則を科すための贅沢税の仕組みである戦力均衡税の閾値は、2027年シーズンについてはそのまま据え置かれることになっている。一方で、組合関係者は、選手たちがキャップに合意すれば10億ドル以上の損失を被ることになると主張しており、長期的な労使紛争につながりかねない両者の大きな溝が浮き彫りになっている。